日米防衛協力のための指針

【Guideline for Japan-U.S. Defense Cooperation】
日米安全保障条約に基づき、日米の防衛協力の具体的な役割分担を定めた政策文書。１９７８年に、旧ソ連の侵攻に備えて初めて策定され、共同作戦計画の研究などが行われた。冷戦後の９７年の改定では、朝鮮半島有事を想定し、日本周辺における、いわゆる「周辺事態」での米軍の活動に対して、施設の使用や、補給や輸送など後方地域支援に関する日米協力が具体的に盛り込まれた。２０１５年には、日本政府が集団的自衛権に関して一部行使を認める憲法解釈の変更を行ったことや、新たな安全保障法制の整備を踏まえ、①日本への武力攻撃事態②重要影響事態③存立危機事態、の各事態に応じた日米協力や、サイバー・宇宙での協力などが盛り込まれた。