GDP1%枠

1976年に初めて防衛計画大綱を策定した際、防衛費の上限を示す必要があるとの意見が政府内であり、三木武夫内閣は「防衛関係経費の総額が国民総生産(GNP)の100分の1(1%)に相当する額を超えないことをめどとする」と閣議...