１９７６年に初めて防衛計画大綱を策定した際、防衛費の上限を示す必要があるとの意見が政府内であり、三木武夫内閣は「防衛関係経費の総額が国民総生産（GNP）の１００分の１（１％）に相当する額を超えないことをめどとする」と閣議決定した。ところが、８７年に中曽根康弘内閣は、在日米軍駐留経費の負担増などから、閣議決定で「防衛費の対GNP比１％枠」を撤廃した。その後、対GDP（国内総生産）比で、ほぼ１％弱で推移している。北大西洋条約機構（NATO）は、加盟国にGDPの２％以上を防衛費にあてるよう定め、米国のトランプ政権も「２％以上」達成を強く要求。日本国内でも２０１８年、自民党がGDP比１％にこだわるべきではないとして、「GDP比２％」を新たな目標とすべきだとの提言をまとめた。
GDP１％枠
