防衛庁・防衛省

【Japan Defense Agency／Japan Ministry of Defense】
防衛庁設置法に基づき、１９５４年７月、前身の保安庁に代わって「防衛庁」が総理府の外局として設置された。「日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的」として、陸海空の自衛隊を管理・運営にあたるとされた。防衛庁の長は、国務大臣である防衛庁長官。内部部局のほか、陸海空の各幕僚監部、統合幕僚会議などを置き、付属機関として防衛施設庁や防衛研究所を設置した。有事法制の整備やイラク戦争への陸上自衛隊派遣などで、取り組むべき防衛問題が増えたことを受け、２００７年に、「防衛省」に昇格。これまで防衛庁の付随的任務とされた国連の平和維持活動（PKO）などの国際平和協力業務を「本来任務」に改めた。省昇格後も、シビリアン・コントロール（文民統制）の立場を維持し、自衛隊の最高指揮官を内閣総理大臣（首相）とし、防衛出動や治安出動は首相が命じる規定は変更されなかった。