専守防衛

【Exclusively defense-oriented policy】
日本国憲法第９条に鑑み、自衛隊の役割を、他国へ攻撃を仕掛けることなく、攻撃を受けた時のみに防衛力を行使して、自国を守るという日本の防衛戦略の基本方針。日本政府は「戦力は放棄するが、必要最小限度の自衛力は保有できる」との立場をとっており、防衛力の保持は、自衛のための必要最小限度に限られるとしてきた。２０１４年に安倍晋三内閣が、「集団的自衛権」に関する政府解釈を変更し、米国への武力攻撃を一定の条件の下で日本への攻撃と見なして自衛権を発動できるとしたが、専守防衛の理念との整合性が議論になった。なお、１５年に改定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」でも、「専守防衛」が日本の基本的な方針だと明記されている。