武器輸出三原則

【Three principles on arms exports】
武器輸出に関する政府の基本方針として、１９６７年に佐藤栄作首相が国会で、①共産圏諸国②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国③国際紛争の当事国またはその恐れのある国、に対しては武器輸出を認めないと表明した。７６年には三木武夫内閣が、対象地域以外についても「武器の輸出を慎む」との政府統一方針をまとめたが、米国からの強い要請を受け、８３年に米国に対しては、武器の技術に限って供与できると方針を修正した。さらに、２０１４年には安倍晋三内閣が、「武器輸出三原則」に代わって、「防衛装備移転三原則」を定め、①紛争当事国などに該当しない②我が国の安全保障に資すると判断できる③目的外使用や第三国移転をしないと相手国が約束した場合に、武器を輸出したり、国際共同開発に参加したりできる、と要件を緩和した。