【Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons】
核兵器の開発や保有、実験、使用などを全面禁止する条約。前文で被爆者と核実験被害者の「受け入れ難い苦痛」に留意すると明記した。核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえている。2017年７月、条約交渉の場となった国連で122カ国・地域の賛成で採択された。50カ国・地域が批准の手続きを終えてから90日後に発効する。米国やロシアなどの核保有国や、米国の「核の傘」に頼る日本は条約交渉に不参加。条約では禁止行為に対する「援助、奨励、勧誘」も禁じられており、例えば、同盟国の核搭載艦船・航空機などの駐留や一時立ち寄りを認めることも禁止対象となる。条約交渉を推進した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」は17年にノーベル平和賞を受賞した。
核兵器禁止条約
