核拡散防止条約

【Nuclear Non-proliferation Treaty=NPT】
核兵器や関連技術の拡散を恐れた米国とソ連が交渉を重ね、1970年に発効した多国間の軍縮条約。67年1月1日前に核爆発を行った国(米国、ソ連、英国、フランス、中国)を「核兵器国」と定義し、それ以外の「非核兵器国」への核兵器の「移譲」を禁じた。また核兵器国は非核兵器国の核兵器製造を「援助」したり、「奨励」したりしてはならないとしており、核軍事技術の移転も違法行為とした。核兵器を持てる国とそうでない国に分ける差別的な性格を持つことから、核兵器国に対しては第6条で核軍縮義務を課した。また非核兵器国が核技術を民生利用する権利を「奪い得ない権利」と規定していることから、NPTは①核不拡散②核軍縮③原子力の平和利用―の三本柱で成立していると特徴付けられる。条約は95年に無期限延長され、締約国は191カ国・地域。未締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン。なお北朝鮮は2003年に脱退を一方的に宣言した。

「安全保障用語」編集部