国連安保理決議１５４０

【United Nations Security Council Resolution 1540】
大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散を阻止するため、２００４年４月に国連安全保障理事会において全会一致で採択された決議。国連加盟国に対し①テロ組織など非国家主体が企てるＷＭＤの開発・取得・製造・所持・輸送・移転・使用を支援しないこと②ＷＭＤを規制する関連条約の履行強化に向けて国内法を整備すること―などを求めている。決議採択の背景には、０１年９月の米中枢同時テロを受け、テロリストとＷＭＤの結合を「冷戦後最大の脅威」とみなす米欧諸国などの安全保障上の認識がある。またこの頃、パキスタンのＡ・Ｑ・カーン博士が中心となって構築した「核の闇市場」が国際社会で大きな問題となり、ＷＭＤ拡散阻止のために非国家主体の行動に焦点が当てられた。