日米安全保障条約（旧）

【Security Treaty between Japan and the United States of America】
１９５１年９月８日、サンフランシスコ平和条約と同日、日米間で締結された条約。武装解除された日本が主権回復後の安全保障のため、米軍が日本国内に引き続き駐留し、その基地を提供することが盛り込まれた。条約には、「米国は、日本国が攻撃敵な脅威となり、国連憲章の目的・原則に従って平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備を持つことを常に避ける」との文言が盛り込まれ、米軍に、日本国内で大規模な内乱が起きた場合の鎮圧も認める一方、米国の日本防衛義務は明記されていなかった。これに対し、日本の保守派は「不平等条約」だとして、米国の日本防衛義務を記した、６０年の安保条約改定につながった。