【Basic policy for Japan’s national defense】
1957年、岸信介内閣が閣議決定された防衛政策の基本方針。「国防の基本方針」では、「①国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する②民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基礎を確立する③国力、国情に応じ自衛のために必要な限度において効果的な防衛力を暫定的に整備する④外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは米国との安全保障体制を基調として、これに対処する」と定めた。自主防衛が持論の岸首相だったが、米側の強い反発もあって、「自主外交の理念」と「対米協調の実現」を組み合わせた「基本方針」を発表。これにより、防衛力の総量を定める「防衛力整備計画(第1次防)」を同年に作成した。2013年、安倍晋三内閣は「国防の基本方針」を56年ぶりに見直し、それに代わるものとして、「国家安全保障戦略」を閣議決定した。