【Nunn-Lugar Project】
冷戦終結を受け1991年、米民主党のナン、共和党のルーガー両上院議員の発案で法制化され、2012年まで実施された旧ソ連諸国の核兵器など大量破壊兵器(WMD)の解体・廃棄を財政支援する事業。多国間で核の脅威を削減する「協調的脅威削減事業」の先駆として知られ、一時はノーベル平和賞の下馬評にも上がった。解体した核弾頭は7600発以上で1500基を超える弾道ミサイルも廃棄した。ロシアの核貯蔵施設の防護強化にも取り組み、核開発のノウハウが流出しないよう、旧ソ連の核科学者の再雇用にも取り組んだ。支出された事業総額は70億ドル以上とされる。