【The fourth defense buildup program】
１９７２年に閣議決定された「第４次防衛力整備計画（４次防）」は、３次防を踏襲しながら、「防衛力整備計画の大綱」と「計画の主要項目」、「情勢判断及び防衛の構想」で構成された。特に、「装備品の買い物計画」との批判を受け、情勢判断や防衛構想を追加したのが特徴だ。「沖縄の施政権返還に伴い、同地域の防衛を担当する」と明記された。当初、自主防衛論者の中曽根康弘氏が７０年に防衛庁長官になると、自主防衛を基礎としながら、日米安保がそれを補完するとの「自主防衛・安保補完論」を模索。日米安保を中心に据えた「国防の基本方針」の見直しや、４次防での防衛力増強を目指したが、軍事費が３次防の２．２倍に膨らむことに大蔵省が同調せず、米側も難色を示したことで、中曽根私案は頓挫。修正された計画が閣議決定されたうえ、７５年にはさらに規模が縮小された。
第４次防衛力整備計画
