日本の安全保障 – 安全保障用語

防衛計画の大綱

【National Defense Program Guideline】日本の安全保障・防衛政策の中長期的な基本方針を定めたもの。これまで、防衛装備に力点が置かれていた第１次から第４次にわたる「防衛力整備計画」をやめ、...

【National Safety Forces】１９５２年７月、保安庁法を整備したことで、従来の「警察予備隊」を、保安隊に改組した。具体的には、総理府の外局として、「我が国の平和と秩序を維持する」目的で保安庁を設置。保...

【Japan Defense Agency／Japan Ministry of Defense】防衛庁設置法に基づき、１９５４年７月、前身の保安庁に代わって「防衛庁」が総理府の外局として設置された。「日本の平和と独立を...

【Japan Coast Guard】国土交通省の外局として、海上保安庁法に基づいて設置された海上警察組織。第２次世界大戦後の１９４８年に、米沿岸警備隊をモデルとして設立された。海難救助のほか、船舶法などに基づく違法行...

【National Police Reserve】１９５０年６月２５日に勃発した朝鮮戦争で、戦況が切迫するなか、在日米軍も多数派遣され、マッカーサー連合軍最高司令官が同年７月、書簡で７万５０００人の「警察予備隊」創設と...

【Security Treaty between Japan and the United States of America（New）】１９５１年９月８日に対日講和条約と同時に、日米は「日米安全保障条約（旧安保条約）...

【Acquisition, Technology & Logistics Agency】防衛装備品の管理や調達，諸外国との技術協力や共同開発などを担うため、２０１５年に防衛省の外局として設置された。これまで陸海...

【The second defense buildup program】１９６１年７月の閣議決定で、６２年度から６６年度までの５カ年計画として「第２次防衛力整備計画（２次防）」が定められた。２次防では、はじめて防衛力整...

１９７６年に初めて防衛計画大綱を策定した際、防衛費の上限を示す必要があるとの意見が政府内であり、三木武夫内閣は「防衛関係経費の総額が国民総生産（GNP）の１００分の１（１％）に相当する額を超えないことをめどとする」と閣議...

【The three non-nuclear principles】「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という日本の国是。自衛の範囲内での核政策が議論になるなか、１９６７年に当時の佐藤栄作首相が国会で非核三原則が...