防衛装備庁

【Acquisition, Technology & Logistics Agency】
防衛装備品の管理や調達，諸外国との技術協力や共同開発などを担うため、２０１５年に防衛省の外局として設置された。これまで陸海空の各幕僚監部の装備部門や，技術開発本部などに分散していた業務を一元管理することで、防衛装備品の効率的な調達やコスト管理の強化を図るのが狙いだ。安倍晋三内閣が２０１４年の閣議決定で、これまでの「武器輸出三原則」を緩和し、「防衛装備移転三原則」を定め、防衛装備の輸出と、他国との共同開発の推進を図るとしたが、実際には大型無人機グローバルホークなど、米国からの装備品購入が膨らみ、さらに米国のトランプ政権の「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」政策でその傾向に拍車がかかっている。