「安全保障用語」編集部 – ページ 12

航空自衛隊

航空幕僚監部、航空総隊（総隊司令部及び4つの航空方面隊など）、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団及び防衛大臣直轄部隊などからなる主として日本の周辺空域における航空防衛を任務とする組織である。航空総隊は防空やミサ...

【Nuclear Non-proliferation Treaty=NPT】核兵器や関連技術の拡散を恐れた米国とソ連が交渉を重ね、1970年に発効した多国間の軍縮条約。67年1月1日前に核爆発を行った国（米国、ソ連、英...

陸海空自衛隊の幹部自衛官を養成することを目的とする文部科学省管轄外の4年制の大学教育を行う防衛省の附属機関である。帝国陸軍士官学校、帝国海軍兵学校及び諸外国陸海空軍士官学校に相当する。1952年、警察予備隊から保安庁への...

【National Security Strategy】２０１３年に決定された日本の外交・安全保障の基本方針で、１９５７年に岸信介内閣が閣議決定した「国防の基本方針」に代え、３６年ぶりに改められた。おそよ１０年間の基本...

【Fissile Material Cut-off Treaty=FMCT】核爆弾の原料となる高濃縮ウランやプルトニウムの生産及びその取引、生産への協力を禁止するための条約。冷戦終結を受け、米国のクリントン大統領が19...

【National Security Council】米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルに２０１３年、「安全保障会議」を改編して、発足させたことから、「日本版ＮＳＣ」とも呼ばれる。外交・安全保障の司令塔を担い、総...

【Concept of basic defense force】１９７６年の防衛大綱で示された、防衛力整備についての基本構想。従来は、周辺国の軍事力に応じて防衛力を整備する「所要防衛力」構想を採っていたが、防衛費が拡大...

【Dual-use technology】軍事用、民生用の両方に使用できる技術。欧州連合（European Union）の定義「民生用および軍事用に使用できるソフトウェア及び技術を含むアイテムであり、核兵器の製造または...

【Ballistic Missile】弾道ミサイルの射程による分類・短距離弾道ミサイル（SRBM: Short Range Ballistic Missile）1,000 km以下・準中距離弾道ミサイル（MRBM:...

【Security Treaty between Japan and the United States of America】１９５１年９月８日、サンフランシスコ平和条約と同日、日米間で締結された条約。武装解除された...